市民に答えて: 第1回質問の回答 2024年12月
| 第1回質問 | 市長・市議会議員共通 |
| 1. | 先月 (2024年10月) の衆議院議員選挙において沼津市内の2地区500世帯余りに投票所入場券が送付されないという問題が発生しました。これは市民の投票権を侵害する重大な問題ですが、これに関して、選挙管理委員会による説明、責任の所在、問題の原因、今後の防止策等についてご意見をお書きください。 |
| 2. | 先月 (2024年10月) の衆議院議員選挙の沼津市内の投票率はかろうじて52%、直近の市長選挙や市議会議員選挙は40%台あるいは40%以下など、年々選挙の投票率が下がっています。この低い投票率の原因について、また投票率を向上させるためのご意見・提案がありましたらお答えください。 |
回答 (会派ごと)
(名前の後ろに「未回答」となければ回答があります。回答を見るには、会派名、名前をクリックして展開してください。会派名の後の数字は、回答数/会派の人数。敬称略)
賴重秀一市長 (選挙管理委員会: 選挙に関する質問のため、市長とは別の執行機関である選挙管理委員会が回答とのこと)
| 1 | 10月の衆議院議員選挙において、選挙管理委員会の不手際により、作成すべき投票所入場券の数の管理、確認が不十分であったため、 松長集会所を投票所とする松長、 今沢地区の911 人の方に投票所入場券をお届けいたしませんでした。 また、 投票所入場券がなくても投票できることについて、当該地区に特化した周知が不十分でありました。
選挙は民主主義の根幹を成すものであり、 その選挙という市民の皆様の重要な権利行使の機会において、多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
問題の原因は、作成すべき投票所入場券の数の管理、 確認等、 組織としてのチェック体制に不備があったことであり、責任は選挙管理委員会にあるものとして、 非常に重く受け止めております。
今後は、徹底して再発防止に取り組み、 作成すべき投票所入場券の通数、 印刷作成数、 発送数の管理、 確認を厳格に行ってまいります。 |
| 2 | 投票率の低下につきましては、本市のみならず全国的に直面している課題であり、 その要因としましては、その時々の時代的な背景など様々な事情が考えられ、特定することが難しいところです。
投票率向上に向けた取組として、選挙時には啓発紙白ばらの全戸配布、 同報無線による投票の呼びかけ、街頭啓発など、ボランティア団体の沼津市明るい選挙推進協議会と協働した啓発活動を行っております。また、投票率が低い若い世代の有権者の政治意識の向上を狙い、 大学や専門学校の学生の期日前投票の立会人や当日の投票事務への従事の推進、将来有権者となる小中学生・高校生への啓発品の配布を実施しております。
選挙の行われない時期には、主に高校生を対象とした出前講座の開催のほか、習字やポスターのコンクールを通じて選挙について時間をかけて考えてもらう取組を実施しておりますが、 様々な機会を捉えて投票率向上に向けた取組を行うことが重要であると考えております。 |
日本共産党沼津市議団 (1/2)
川口慶 (代表者)
| 1 | 選挙制度の根幹をなす問題であると考えます。
原因の究明や再発防止を徹底していただきたいと思います。
選挙管理委員会の説明では、機械の故障、ヒューマンエラーなど、特定には至ってはいないようですが、問題は印刷総数のデータ自体が間違っていた点です。
機械の故障やヒューマンエラーは完璧に抑えることは難しいですが、事前に有権者数、世帯数など台帳の数と印刷データ数を照らし合わせることで間違いを発見することができます。
大元をしっかり確認することで、その後ミスがあった場合でも、きちんと対処できると考えます。 |
| 2 | 主権者教育の徹底だと考えます。
自分の生活と政治が結びついていること、自分の投票行動で政治を変えることが出来ることなど、あまり理解されていないように感じます。
次世代を担う子ども達には、学校や家庭でしっかり主権者教育を行っていただきたいですが、現状では難しいものがあります。
市民有志による、学習会なども行われればと思います。
自民党による裏金問題を契機として、先の衆院選、その後の年収１０３万円の壁の引き上げなど、政治への関心自体は高まっていると思います。そうした問題に自分も関われる、政治に参加できるという意識の醸成を図る時であると考えます。 |
未来の風 (2/2)
江本浩二 (代表者)
| 1 | 11月議会でこの件について一般質問をしました。憲法第15条第3項で「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」とありこの度の沼津市の問題は、選挙によって政治に参加する市民の権利を侵害した憲法違反の可能性があると考えなければいけないのではないでしょうか。
少し大げさに聞こえるかもしれませんが、選挙管理委員会や事務局職員には職務の重大性を意識して、常に緊張感を持って仕事をしてもらいたい強く感じました。印刷漏れが発生した過程や、送付手配前の確認作業の不備などが徐々に明らかになりました。市民からの通報で問題が発覚してから、事態の全容解明や原因究明をする沼津市の姿勢は不十分でした。
沼津市には、今回の不祥事を「他山の石」として日頃の業務に活かしてもらいたいと思います。 |
| 2 | 市民が政治に参加する第一歩は選挙で投票することです。投票率の低さは「参加意識の低さ」「無関心」「他人事」が一番大きな原因だと思います。これを改善するのは並大抵のことではありません。沼津市と沼津市議会は「情報の積極的な開示」「市民の声に真剣に向き合う」など、民主主義の原則を実直に貫いていくしかないと思います。 |
山下富美子
| 1 | ・選管は原因について未だ説明できていない。
入場券を作成する中で、印刷の途中で強制的に誤って印刷を中止してしまった、 あるいはシステムのファイルの破損等、原因究明については立証できていない。再発防止策以前に原因究明がされていなければ、同じ過ちを繰り返す可能性はある。
・不祥事の原因とは一切関係ない郵便局に対して誠意ある謝罪の遅れ。
・入場券が届かなかった市民 への対応や謝罪の迅速さがない
・市民の選挙という重要な権利行使の唯一の機会を奪ったことについて事の重大性が感じられない。
・謝罪が選管だけだが、監督責任として市長部局は関係ないと言うが、選挙管理委員会費として年間6650万円支出されている。その主な財源は一般財源（6600万円）である。市民の税金から出されているのに、責任の所在と謝罪が選管だけで済まされるのか。市長の責任が問われるべき事件だと考えている。 |
| 2 | ・今回の事件についてもそうだが、投票行為について市民への周知が同報無線や選管のＨP、報道機関への情報提供と言う従前の方法ではすでに限界がある。
・高齢化によって投票所へ行けない方が増えている。高齢化地域が何処に多いのか、現況調査は簡単にできるはず。その地域には、利便性を図るための施策が必要である。
・公共施設はもちろん、図書館、保育所、駅前等に、期日前投票所箇所を増やすべきである。
・投票することで特典がある取組みを民間商業施設が個々でやっているが、沼津市が主導して取組んでみたらどうか。（海外では投票に行かない人には約1万円のペナルティを課す国もあるほど） |
