懲罰の経緯と問題点

懲罰の経緯
2021年12月7日山下議員が、市議会本会議における学校の統合廃止に関する質問の中で、教育長に対して「教育長、それは大きな間違いですよ」と発言、また市長に対して「大変残念な答弁ですけど」と発言した。
　　　12月10日この発言が議会の権威と品位を汚すものとして、市議会議員28名中22名の署名による懲罰動議が提出され、山下議員に対する懲罰特別委員会の設置が可決された。
　　　12月13日懲罰特別委員会が開催され、山下議員に対する懲罰が決定された。この委員会のメンバー10名のうち、委員長、副委員長を含む9名は懲罰動議の署名者である。
　　　12月17日本会議において、山下議員に対する懲罰(戒告)が圧倒的多数の賛成により決定された。
　　　12月23日市民有志により、この懲罰に関する公開質問状が市長、市議会議長、教育長に提出されたが、誰からも回答が得られなかった。
2022年5月30日市民401名と市外の5名により、山下議員に対する懲罰と議会発言取り消しの撤回を求める請願書が市議会議長に対して提出された。
　　　7月29日市議会において、請願が不採択となった。
懲罰の問題点

山下議員に対するこの懲罰に関しては、以下のような問題点が挙げられます。

  • 教育長と市長に対する山下議員の発言は、議会での質疑において何ら問題とされるようなものでも、また議会の権威や品位を汚すようなものでも全くないにもかかわらず、曖昧でこじつけとしか言えない理由が懲罰の根拠とされていること。
  • 設置された懲罰特別委員会は圧倒的多数の懲罰賛成委員から構成されており、中立性・公正さが全く保証されない構成であると共に、その進行も、委員長による不公正な手順によって進められていること。
  • 懲罰特別委員会の審議自体も、中立的立場での深い議論が全くなされておらず、賛成派議員の誤った根拠に基づく主張や偏った恣意的な主張により懲罰の結論が出されていること。
  • 最終的に、山下議員に対する懲罰が、多数派による少数派議員の抑圧としか言えない形で決定されており、問題とされた山下議員の発言が議事録から削除されたこと。
  • この問題に対する市民からの公開質問状に対して、市長、市議会議長、教育長のいずれもが回答せず、市民に対する真摯な態度が見られないこと。
  • 市民らからの請願書について、市議会における真摯な議論が行われずに不採択になったこと。
懲罰問題の詳細な検証

山下議員に対する懲罰問題については、デモクラシー沼津のサイトで詳細な検証が行われています。